日本企業の働きかたがいよいよ外資系と同じに?日立が採用した「ジョブ型」人材管理
日本の緊急事態宣言解除後、オフィス街に人が戻っているようですね。アナタの会社では如何でしょうか。
私の知人の勤務先やクライアントの企業は大企業が多く、5月末まではほぼ全員在宅勤務であり、その後も6月末までは「原則在宅勤務」ということで、オフィスでの勤務を再開した企業でも出勤者は通常の10-30%程度のようです。
いよいよ「ニューノーマル(新しい常態)」を模索する動きが日本で活動する企業でも加速していきそうですが、日系大企業でいち早く自社の動きを大きく発表した企業があります「日立グループ」です。
5月末の発表によると、人員管理を「ジョブ型」にするということが発表のメインでした。
この「ジョブ型」というのは耳馴染みがなかった人も多かったようですが、よく内容を確認すると、いわゆる「外資系型」になるということのようでした。
実際発表資料を確認すると、「ジョブ・ディスクリプション」や「パフォーマンスマネジメント」等外資系企業でよく耳にする言葉が並んでいます。
日本企業も外資系ぽくなる?
大きなトレンドとしてはそういうことです。
過去20年ほどかな~りゆっくりなペースですが、日本の大企業もそうなってきていました。今回の頃なの影響拡大でそれが加速するという見方もあり、日立の発表はそれを示しているようです。
ですが、一方で過去数十年かけた変化が「今のこの程度」だという見方もあります。
私も個人的には正にそう考えており、世界の変化のスピード感から比較すると変化していないに等しいのでは無いでしょうか。
「変化が必要だ」という視点から見ると、今回の日立の発表は他の日系大企業より早く、メッセージも明確です。それでもよ~く発表内容を読んでいくと、その変化はやはりドラスティックなものにはならなさそうな点も多く含まれています。
社内や社会の反対意見も多く出ることも容易に想像できます。
アナタは世の変化にどう立ち向かう?
既にグローバルスタンダードとは大きく離れ、ガラパゴス化がしっかり進んでいた基本企業ですが、ここで変化できるかどうかが大きな転換点をなりそうです。
コロナの影響が落ち着いたら「元に戻る」ことを期待する声もそれなりにあるようです。
「不可逆だ」「ニューノーマルだ」と口では言っている人の中にも本当の危機感を感じて動こうとしている人は少ないのかもしれません。
コロナウイルス拡大を機会に、若者たちの「安定志向」「大企業志向」も一部で加速したという調査結果もあると聞きます。
彼らが安定を理由に大企業を選択することが、後々正しかったかと言えるかどうか、ここから1年の各企業の動きは日本の社会の方向性を位置付けそうですね。
次回は「ジョブ型」雇用が本当は何を意味するのか、外資系企業の事例を参考にお伝えしていきたいと思います。